ご挨拶（顧問 里宇明元）
2011年3月11日の東日本大震災を機に発足した「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体」はその後、JRATとして発展し、将来の大規模災害に備えるための取組みを展開しています。JRATは、方向性の決定・意思決定を行う「統合戦略会議」、情報・情勢の分析・判断と意思決定のための提言を行う「シンクタンク」および情報収集・管理、日常のマネジメント、団体間・被災地活動拠点との連携調整を行う「合同事務局」から構成されています。ここでは「シンクタンク」の立場から、その活動内容と今後の課題について述べさせていただきます。
1.広報・啓発活動の強化
災害時には救命救急を主体とした医療支援に注目が集まりがちで、リハビリテーション支援の必要性に関する認識は、医療界、行政、一般社会を通し、残念ながらまだ希薄な現状があります。災害リハビリテーション支援の必要性・重要性を広く社会にアピールすべく、これまで国内外の学会・研究会・雑誌等での活動内容の発信、メディアを通しての広報、省庁・地方自治体等行政関係者への働きかけを行ってまいりました。今後は広報委員会が発足しますので、広報・啓発活動を一層強化しながら、各自治体の地域防災計画におけるリハビリテーションの位置づけの明確化および災害救助法が規定する医療関係者の中にリハビリテーション関連職を明記することに向けての活動に取組んで行く必要があると考えています。
2.災害への備えの強化
1）大規模災害リハビリテーション対応マニュアルの作成と活用
これまでの 10 団体（現JRAT）による支援活動を通して、被災地の行政、専門職等と密に連携しながら、大規模災害下でのリハビリテーション支援活動を多職種で行うことの重要性と難しさがクローズアッフされるとともに、平時から十分に備えながら、災害発生時には 関係団体が一丸となって被災者、被災地のための支援活動を効率的・効果的に展開できるような基盤を作ることが不可欠との認識が共有されました。「大規模災害リハビリテーション対応マニュアル」（リンク）はそのための重要なツールのひとつとして位置づけられ、これまでの災害支援の経験を通して明らかとなった問題点や課題を踏まえ、「現場で役に立つ」ことを念頭に企画・出版されました。このマニュアルを大規模災害に対する備えの充実と災害発生時の的確な対応の一助とすべく,研修会等で活用していくとともに、現場からのフィードバック、社会情勢や災害対応に関わる諸制度の変化などを踏まえ、より有用なマニュアルとなるように定期的に改訂していく必要があります。
2）地域における災害リハビリテーションの確立
JRATでは、災害リハビリテーション研修企画委員会を中心に、大規模自然災害発災時にリハビリテーション関連専門職が連携して速やかに適切な対応がとれるように備えることを目的に、災害リハビリテーション研修を企画・開催してまいりました。まずは各地域の災害対応の要となるコーディネーターの研修から着手し、平成25年度中に各都道府県から5～8名の多職種チームで参加していただく研修会を計4回開催し、全都道府県を網羅することができました。JRATでは災害リハビリテーション体制の整備に向けた段階的な到達目標を掲げており（リンク）、今後は、それぞれの地域の特性を活かしながら、関係者が一丸となって目標の達成に向けた取組みを進めていくことが課題です。
3）シミュレーショントレーニングの実施
多くの団体・職種から構成されるJRATが災害時に本当に機能するかは極めて重要な課題です。そのためにはさまざまな場面や状況を想定し、関係者の連絡体制が機能するかどうかのチェック、合同対策本部の立ち上げとその後の動き方のシミュレーションなどを本格的に行っていく必要があります。
3.国際連携の推進
阪神・淡路大震災（1995）、新潟県中越大地震（2004）、ハリケーン・カトリーナ（2005）、カシミール大地震（2005）、四川大地震（2008）、ハイチ大地震（2010）、東日本大震災（2011）、フィリピン台風災害（2013）など、世界各地で大規模災害が続き、国際的に災害リハビリテーション支援への関心が高まっています。世界のさまざまな経験から学ぶとともに、日本の経験を世界に発信し、より実効性のある災害への備えと発災時の機敏かつ適切な対応体制を国際協力のもとで構築していけるような基盤作りが必要と考えています。